■国内受注型企画旅行条件書（必ずお申込み前にご確認ください）
（旅行業法第12条の4による旅行条件説明書面・旅行業法第12条の5による契約書面）
「受注型企画旅行契約」（以下単に「契約」といいます。）とは、当社がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。
（1）当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申込もうとするお客様は当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
（2）当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規定にかかわらず、会員番号を当社に通知しなければなりません。
（3）当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
（4）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（5）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（6）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（7）①身体に障害をお持ちの方 ②健康を害している方 ③妊娠中の方 ④その他特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は、可能な範囲内これに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
（8）（7）の場合、医師の診断書を提出いただく場合、介助者・同伴者の同行などを条件とさせていただく場合、あるいは、参加をお断りさせていただく場合があります。
（9）お客様がご旅行中に疾病、その他に事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
当社は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
（1）当社の業務上の都合があるとき
（2）通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき
（3）お客様が次の①から④のいずれかに該当したとき
①お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき
②お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき
③お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき
④お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき
（1）当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の申込みを受けます。この場合、契約の成立時期は、当該特約書面を交付したときに成立いたします。
（2）申込金は、旅行代金、取消料、その他お客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
（3）通信契約は、(1)の規定にかかわらず、お客様の申込みを受けて、当社が当該申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。但し、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
（1）当社は、契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
（2）契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し、旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、（1）の契約書面に記載するところによります。
（1）契約書面において、確定された旅行日程及び利用予定の宿泊機関及び表示上必要な運送機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上必要な運送機関の名称を列挙した上で、当該契約書面の交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に契約の申し込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
（2）前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様からの問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は、可能な限り迅速かつ適切にこれに回答します。
（3）確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
（1）旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は、旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払ください。
（2）利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、 通常想定される程度を大幅に超えて改訂された時は、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく、契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
（3）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
（1）お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
（2）当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社に関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他、旅行契約の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に理由を説明いたします。
（1）お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すこと、又は、構成者の変更を行うことができます。この際、当社の定める交替に要する手数料をいただきます。（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）
（2）当社は、（1）にかかわらず、利用運送機関・宿泊機関等がお客様の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
（1）お客様から企画料金又は取消料をいただく場合
①お客様は、企画書面記載の企画料金、及び第18項記載の取消料を支払って、旅行契約を解除することができます。
②当社の責任とならないローンの手続等の事由によるお取り消しの場合も記載の企画料金又は取消料をいただきます。
（2）お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合
【1】お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく、契約を解除することができます。
①旅行契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第14項の表左欄に掲げるものその他重要なものである場合に限ります。
②旅行代金が増額されたとき
③公共的機関の発した情報など客観的な情報から、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は、不可能となるおそれが極めて大きいとき
④当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき
⑤当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき
【2】旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げた場合。但し、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合には、旅行代金のうち旅行サービスを受領することができなくなった部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
（3）当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき ②お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき
③スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき
④天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき
⑤お客様が第3項(3)①から④のいずれかに該当することが判明したとき
（4）当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始後に旅行契約を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき
②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき
③ハ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき
④お客様が第3項(3)①から④のいずれかに該当することが判明したとき
（5）前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料、その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客さまに払い戻します。
（1）当社は、お客様のご依頼により原則として下記の添乗サービス料金を申し受けたうえで、添乗サービスを提供いたします。なお、添乗サービス料金とは別に、添乗員が同行するために必要な交通費、宿泊費等の実費を別途申し受けます。 ・添乗サービス料金（添乗員1名1日あたり）：20,000円（税抜）
（2）添乗員の業務は、原則として8時から20時とさせていただきます。（3）添乗員が同行しない場合、旅行サービスの提供を受けるための手続きは、お客様ご自身で行っていただく場合があります。
（1）当社は、当社又は当社の手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は、当該損害を賠償します。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
（2）お客様が、以下に例示するような当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、(1)の場合を除き、当該損害を賠償する責任を負うものではありません。
①天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
②運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害
③運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
④官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
⑤自由行動中の事故
⑥食中毒
⑦盗難
⑧運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
（3）当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
当社は、お客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物上に被った一定の損害について、当社旅行業約款特別補償規程により、以下の金額の範囲において、補償金又は見舞金を支払います。
①死亡補償金：1,500万円 ②入院見舞金：2～20万円 ③通院見舞金：1～5万円 ④携行品損害補償金：お客様1名につき15万円を限度（但し、補償対象品1個又は1対あたり10万円を限度とします。）
当該旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「旅行参加中」とはいたしません。
旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、当社旅行業約款受注型企画旅行契約の部の規定により、その変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。但し、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15％を限度とします。また、一旅行契約について支払われる変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。
| 変更補償金の支払いが必要となる変更 | 一件あたりの率（％） | |
| 旅行開始日前日までに 通知した場合 |
旅行開始日以降に 通知した場合 |
|
| ①契約書面又は確定書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 | 1.5 | 3 |
| ②契約書面又は確定書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）その他旅行目的地の変更 | 1 | 2 |
| ③契約書面又は確定書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更 | 1 | 2 |
| ④契約書面又は確定書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 | 1 | 2 |
| ⑤契約書面又は確定書面に記載した旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 | 1 | 2 |
| ⑥契約書面又は確定書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 | 1 | 2 |
| ⑦契約書面又は確定書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 | 1 | 2 |
| ⑧契約書面又は確定書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観その他客室の条件の変更 | 1 | 2 |
＊以下に掲げる事由による変更の場合は、変更補償金は支払いません。
①天災地変 ②戦乱 ③暴動 ④官公署の命令 ⑤運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 ⑥当初の運行計画によらない運送サービスの提供 ⑦旅行参加者の生命又は安全確保のため必要な措置 ⑧お客様のお申し出による変更
（1）お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は、損害を賠償しなければなりません。
（2）お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約内容について理解するよう努めなければなりません。
（3）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
（4）旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに別途お知らせする連絡先又は当社にご通知ください。もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産物店にご案内することがあります。当社では、お店に選定には万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシ－トの受け取りなどを必ず行ってください。
ご旅行中、病気・けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様自身で充分な額の国内旅行保険に加入することをお勧めします。国内旅行保険については、担当者にお問合せください。
①当社オリジナルバスプラン取消料率
| 旅行開始日の前日から 起算してさかのぼって |
取消日 | 取消料（バス1台あたり） |
| 15日目（日帰り旅行にあたっては11日目）にあたる日以前の解除 | 企画書面の記載の 企画料金の額 |
|
| 14日目（日帰り旅行にあたっては10日目）にあたる日以降8日目までの解除 | 旅行代金の20％ | |
| 7日目にあたる日以降前々日までの解除 | 旅行代金の30％ | |
| 旅行開始日の前日の解除 | 旅行代金の40％ | |
| 当日の旅行開始前の解除 | 旅行代金の50％ | |
| 旅行開始後の解除又は無連絡不参加 | 旅行代金の100％ |
②国内旅行取消料率
| 旅行開始日の前日から 起算してさかのぼって |
取消日 | 取消料（お一人様台あたり） |
| 21日目（日帰り旅行にあたっては11日目）にあたる日以前の解除 | 企画書面の記載の 企画料金の額 |
|
| 20日目（日帰り旅行にあたっては10日目）にあたる日以降8日目までの解除 | 旅行代金の20％ | |
| 7日目にあたる日以降前々日までの解除 | 旅行代金の30％ | |
| 旅行開始の前日の解除 | 旅行代金の40％ | |
| 当日の旅行開始前の解除 | 旅行代金の50％ | |
| 旅行開始後の解除又は無連絡不参加 | 旅行代金の100％ |
※取消日とは、お客様が当社の営業日、営業時間に解除する旨をお申し出いただいた日とします。
当社の個人情報の取扱いに関する方針等は、以下「個人情報のお取扱いについて」をご確認ください。
本旅行条件説明書面に記載のない事項は当社の旅行業約款（標準旅行業約款）に定めるところによります。
＜営業日時＞
課外活動ソリューション事業部 土・日・祝祭日を除く平日 10:00～18:30
| ■■個人情報の取扱いについて■■ 本書面は、当社が取得するお客様の個人情報の利用目的、管理、運用等について規定するものであり、お客様が当社にお客様の個人情報を提出、記入、入力されるにあたり、本書面の確認をもって本書面に明記する全ての内容に同意、承諾されたものとしますので、十分ご理解くださいますようお願い申し上げます。 【個人情報保護に関する当社の基本方針と管理責任者】当社は、当社業務において当社が取扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。 ■個人情報保護管理責任者 ： 株式会社毎日コムネット 総務部長 ■連絡先 ： 電話 03-3548-2111（代） 【個人情報の利用目的】 当社は、お客様の個人情報を下記業務に必要な範囲で利用します。 ・お申込みいただいた商品･サービスの提供、契約の履行および契約管理に関する業務 ・当社または当社グループ会社および当社の提携する企業の商品、サービス、キャンペーン等のご案内 ・当社商品・サービス等に対するアンケートの依頼 ・学生生活に関わる情報（旅行・住まい・アルバイト・就職等）の提供 なお、上記のほか、当社が運営する大会、各種セミナー、イベント等において、参加者の写真・動画を撮影し、それを大会・セミナー・イベント等のイメージや開催状況を伝える目的で、チラシ・パンフレットなどの印刷物やWebサイト上で使用させていただく場合があり、その際は使用する写真・動画において特定の個人が強調されることの無いよう配慮します。 【個人情報の第三者提供と共同利用】 当社は、お客様の個人情報を以下の場合において第三者に開示または提供します。 ・旅行の手配、そのサービス受領のために宿泊施設・交通機関・保険会社等に旅行者情報の提供をする場合 ・旅行企画・スポーツ大会等において参加者交流を目的として参加者情報の提供をする場合 ・お客様本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合 ・お客様個人を識別することができない状態で開示する場合 ・法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合 詳細につきましては、当社ホームページのプライバシーポリシーをご覧ください。https://www.maicom.co.jp/policy.html また、電話・ダイレクトメール・電子メール等によるサービスの情報提供を目的として、下記グループ企業と個人情報を共同利用します。共同利用する個人情報は、お客様のご住所、ご氏名、電話番号、メールアドレス等のお客様への連絡および的確なサービス情報提供に必要最低限の範囲とします。なお、共同利用する個人情報の管理責任者は当社となります。 ■株式会社毎日コムネットレジデンシャル （学生マンションの入居者募集・管理／当社100%出資子会社） 【個人情報の委託】 当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託し、業務委託先にお客様の個人情報を委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持義務など、お客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。なお、取扱いを委託するお客様の個人情報は、当該業務委託に必要となる最小限の個人情報のみとし、かつ利用範囲もその範囲に限定されます。 【個人情報を提供されることの任意性】 お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によります。ただし、必要な項目をご提供いただけない場合、各サービスを適切な状態で提供できない場合があります。 【苦情・相談等の申立て】 個人情報に関する苦情および利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止等の申立てにつきましては、下記窓口にご相談ください。 《住所》〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル15階 株式会社毎日コムネット 個人情報問合せ係 《電話番号》03-3548-2111 (受付時間 10:00～17:30※) ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。 以上 [2022/10-01版] |